エッグドナーの法律的な責任は?

エッグドナーは、提供した卵子と血のつながりがある親となりますが、法律的には親権は提供された夫妻にあります。

ですから、将来的にその子を育てなければならない義務や、きちんと生活させる義務などは、全て提供を受けた夫妻が負うことになります。

つまり、エッグドナーは自分の遺伝子を持った子が生まれることができた場合でも、法律的に責任を負うことや、権利や義務が発生しません。

エッグドナーは基本的に匿名でやり取りをするので、相手のことを知ることはほとんどできません。
相手もある程度のメッセージのやりとりはできても、エッグドナーのことを知ることはできません。

ですから、提供した卵子によって無事受精し、その後妊娠に至ったかどうかは、希望すれば知ることができる場合もありますが、その後その子がどこに住み、どのような名前でどんな生活しているかなどは知ることができません。

その為、その子の状況がどのようであろうと、エッグドナーにはその子に関する責任はなく、法律的な権利もない状態となります。

一方で、「エッグドナー」「卵子提供」に関していえば、日本はまだまだ法整備ができておらず、日本国内で卵子提供を受けるのは不可能な状態です。

日本でも、晩婚化が進み、体外受精などの不妊治療を受ける夫妻が増え、今では30人に1人は体外受精によって誕生しているという事実があります。

また、様々な理由で不妊となり、卵子の提供を受けなければ妊娠は不可能と判断されている夫妻も多くなっています。

ですが、残念ながら「卵子提供」という点に関していえば、まだまだ法律が整っておらず、日本国内では認められていない治療法となります。
ですから、海外で卵子提供を受けることになり、それにあわせてエッグドナーも海外へ行かなければなりません。

しかし、日本国内で体外受精を行い続け、自分の卵子では妊娠できないとわかっていながら治療を受け続けることは、不妊治療を受けている女性の大きな負担となります。

自費負担となるので金額も決して安くはありません。
海外に行くことに抵抗がある人もいますが、少しでも可能性があるのであればと、海を渡る夫妻も現状では増えています。

このようにエッグドナーや卵子提供ということに関する日本の法律整備はまだまだですが、海外に渡れば卵子提供が行えますし、法律的に何の問題もありません。

また、生まれてくる子どもに対する責任や義務なども、法律的にはありませんから、安心してドナーになれるのですね。ActOneでは法律的な問題が発生しないよう、契約事項をしっかり明記しています。

その為エッグドナーも卵子を希望する夫妻にも高い支持を得る卵子バンクです。